弁護士紹介‎ > ‎

パートナー弁護士萩原勇 (Yu Hagiwara)

弁護士萩原勇


▶ 経歴

2006年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2009年3月 中央大学法科大学院卒業(法務博士号取得)
2009年9月 司法試験合格 
2009年11月 司法修習所入所(新63期)
2010年12月 第一東京弁護士会弁護士登録(登録番号43030)
都内法律事務所入所
2011年7月 ウイズダム法律事務所入所
2015年6月 飛田&パートナーズ法律事務所参加
2017年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科(夜間MBA)入学

▶ 主な活動

  • 第一東京弁護士会 労働法制委員会
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所・知的所有権研究部会

▶ 主な著作

  • 2012年10月4日 日本経済新聞電子版の「やさしい法務室」の「『心の不調』 企業と社員がすべきこと」と題する記事にコメント(日本ヒューレットパッカード事件最高裁判決に関する解説) 掲載 
  • 2013年4月12日 労務行政研究所の「労政時報」(第3843号)に 「相談室Q&A[解雇関係] 休職期間内に復帰できる見込みがなければ、休職制度を適用せずに解雇してもよいか」 掲載 
  • 2013年6月10日 共著『あなたの会社を強くする! 中小企業経営に役立つ判例30選』(一般社団法人大蔵財務協会) 労働法判例解説部分を執筆 
  • 2013年7月12日 労務行政研究所の「労政時報」(第3849号)に「相談室Q&A[懲戒関係] 採用時に期待されたパソコンスキルを偽ったことを理由に解雇できるか」掲載 
  • 2013年11月22日 労務行政研究所の「労政時報」(第3857号)に「相談室Q&A[労働契約関係] 労働契約不更新の合意があれば、その後本人が翻意しても契約を更新しなくてよいか」掲載 
  • 2013年12月27日 労務行政研究所の「労政時報」(第3859号)に「相談室Q&A[募集・採用関係] 入社の意思がないのに応募した内定者が辞退したことに対して損害賠償を請求できるか」掲載 
  • 2014年3月28日 労務行政研究所の「労政時報」(第3864号)に「相談室Q&A[賃金関係] ストライキ中の賃金は、諸手当も不支給の対象になるか」掲載 
  • 2014年4月25日 労務行政研究所の「労政時報」(第3866号)に「相談室Q&A[懲戒関係] 退職に際し、情報漏洩禁止等に関する念書提出を拒否する社員を懲戒処分できるか」掲載 
  • 2014年5月9日 労務行政研究所の「労政時報」(第3867号)に「相談室Q&A[不利益変更関係] パート・アルバイトのみを対象とした賞与カット等の労働条件引き下げはできるか」掲載 
  • 2014年9月26日 労務行政研究所の「労政時報」(第3874号)に「相談室Q&A[労働時間関係] 定額残業制において設定時間分を超える残業が頻発している社員にどう対応するか」掲載 
  • 2014年10月10日 労務行政研究所の「労政時報」(第3875号)に「相談室Q&A[労働組合関係] 労働組合への二重加入を禁止することはできるか」掲載 
  • 2014年10月20日 労務行政研究所編『新・労働法実務相談』(第2版) 一部執筆 
  • 2014年11月14日 労務行政研究所の「労政時報」(第3877号)に「相談室Q&A[労働者派遣関係] 派遣期間制限を迎える派遣社員を直接雇用する際、紹介手数料発生を避けるため、契約終了後に一般募集で採用することは問題か」掲載 
  • 2014年11月28日 労務行政研究所の「労政時報」(第3878号)に「相談室Q&A[懲戒関係] 自社商品を私的かつ悪意をもって過大評価し、会社の評判をおとしめる行為を繰り返す社員にどう対応すべきか」掲載 
  • 2015年1月9日 労務行政研究所の「労政時報」(第3881号)に「相談室Q&A[労働時間関係] 研修時間が延びた場合、どこまでを労働時間としてカウントすべきか」掲載 
  • 2015年2月13日 労務行政研究所の「労政時報」(第3882号)の同梱付録「実務に役立つ法律基礎講座(6)-慶弔見舞金・慶弔休暇」執筆 
  • 2015年3月27日 労務行政研究所の「労政時報」(第3885号)に「相談室Q&A[人事管理関係] 全員強制参加の新人歓迎会で部下に余興を命じる際、パワハラになることはあるか」掲載
  • 2015年9月25日 労務行政研究所の「労政時報」(第3895号)に「相談室Q&A[役員関係] 使用人兼務役員は、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の対象になるか」掲載
  • 2015年12月25日 労務行政研究所の「労政時報」(第3901号)に「相談室Q&A[安全配慮義務関係] 出張中の特急列車内で、社員が不慮の事故に巻き込まれて負傷した場合、会社は安全配慮義務違反に問われるか」掲載
  • 2016年2月19日 単著『契約書のツボとコツがゼッタイにわかる本』(株式会社秀和システム)執筆
  • 2016年5月13日 労務行政研究所の「労政時報」(第3909号)に「相談室Q&A[情報管理関係] 個人所有のパソコンを経由した会社のシステムへのサイバー攻撃を防ぐため、社員にSNS等の使用を禁止できるか」掲載
  • 2016年11月11日 労務行政研究所の「労政時報」(第3919号)に「相談室Q&A[休暇関係] 宗教的活動が背景にあるボランティア休暇の申請を拒むことは問題か」掲載
  • 2017年1月13日 労務行政研究所の「労政時報」(第3923号)に「相談室Q&A[解雇関係] 諭旨解雇処分予定者に対し、賞与支給日在籍要件を満たす数日前に解雇することは問題か」掲載
  • 2017年9月22日 労務行政研究所の「労政時報」(第3973号)に「相談室Q&A[労働時間関係]裁量労働制で、健康上の配慮から特定の時間以降は就業禁止とできるか」掲載