第2条 （契約期間）
1.　本契約の期間は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの●年間とする。
2.　前項の期間満了前においても、甲にその必要があるときは、1か月前に乙に予告することにより、本契約を解約することができる。

第3条 （使用目的）
乙は、本件物件を・・・・としてのみ使用することとし、それ以外の用途に使用してはならないものとする。

第4条 （費用負担）
第2条に定めた使用貸借の期間における本件物件の修繕及び補修等の費用等の通常の必要費は、乙が負担するものとする。

第5条 （禁止条項）
1.　乙は、本契約を遵守して、本件物件を使用しなければならない。
2.　乙は、甲の書面による承諾がない限り、第三者に本契約の使用借権を譲渡し、又は本件物件を転貸することができないものとする。

第6条 （解除）
乙が本契約の規定に違反した場合は、甲は、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができる。

第7条 （原状回復及び明渡）
1.　本契約が期間満了、解約又は解除等の事由により終了するときは、乙は直ちに本件物件を原状に復して甲に返還しなければならない。
2.　乙が甲に対して本件物件を返還すべきときは、乙は甲の指示する場所に自費運搬して甲に引き渡されなければならない。
3.　第1項に規定する本件物件の返還が遅延した場合、乙は、甲に対し、本契約終了の翌日から、1日あたり金●円の遅延損害金を支払わなければならない。

第8条 （連帯保証人）
○○○○（以下「連帯保証人」という。）は、乙が甲に対し本契約に基づき負担する一切の債務につき、乙と連帯して履行するものとする。

第9条 （協議解決）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、別途協議して解決するものとする。

第10条（専属的合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関して生じた紛争については、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

以上、本契約締結の証として、本契約書3通を作成し、甲乙及び連帯保証人が署名又は記名及び捺印のうえ、各１通を保有する。

平成●年●月●日

甲 東京都●●区・・・
●●●●株式会社
代表取締役　　●●　●●　　　　　印

乙 東京都○○区・・・
株式会社○○○○
代表取締役　　○○　○○　　　　　印

連帯保証人 東京都××区
○○　○○　　　　　　　　印